備忘録:私の暮らしの中の サイエンス&アート


by alarekko
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国立がん研究センターの見解

3月29日午前時点で、
国立がん研究センターの見解と、
その記者会見に基づいて報道された内容を記録しておきます。

「国立がん研究センターの見解と提案」については、現段階で言えることを正確に表現しようとされているのだと思います。
新聞記事については、記者会見でその内容を補足したりわかりやすくしたりするための質疑をふまえて書かれているので、もしかしたら答えた方と書いた方とでニュアンスが微妙に異なることも無いとは言えません。
なので、いくつか併記しておくことにしました。


以下、すべて引用です

国立がん研究センターのHP   ☆ より

今回の震災に関連する放射性物質について、発がんを含めた健康への影響を、多くの方々が心配しております。
国立がん研究センターは、世界でのこれまでの蓄積や国立がん研究センターでの取り組みなどのエビデンスに基づき、発がんについての正しい知識をお伝えし、今後、取り組むべきことについて提案いたします。

国立がん研究センターの見解と提案

1.現時点の放射性物質による健康被害については、チェルノブイリ事故等のこれまでのエビデンスから、原子炉において作業を行っている方々を除けば、ほとんど問題がないといえる。
2.現在、暫定的に定められている飲食物の摂取制限の指標については、十分すぎるほど安全といえるレベルである。
3.放射性物質に汚染されたと考えられる飲食物については、放射性物質の半減期を考えれば、保存の方法を工夫すれば、十分に利用が可能である。
4.放射線量については、定点でかつ定期的に測定し、放射性物質の種類(ヨウ素-131、セシウム-134等)を、定期的に発表を行うことで、国民の方々が安全であることを理解し、安心が得られると考えられる。
5.今回の問題となっている原子炉について、当該原子炉から放射性物質が含まれるちり等が拡散しないよう、いち早くの対応をお願いしたい。
6.原子炉での作業が予定されるなど、被ばくの可能性がある方々については、造血機能の低下のリスクがあるため、事前に自己末梢血幹細胞を保存しておくことを提案する。
7.今後、国立がん研究センターでは、長期にわたる放射線の発がんへの影響について、臨床面と研究面から注意深く追跡を行って参ります。



2011/03/28 20:33 【共同通信】
原発事故、健康被害の心配なし がんセンター緊急会見

 福島第1原発事故で、周辺地域で通常より高い放射線や放射性物質が観測、検出されていることについて、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長らが28日午後、緊急記者会見を開き「原発で作業を行っている人以外、ほとんど問題がない。正しい知識に基づいた冷静な行動を取ってほしい」と平静を保つよう求めた。

 ▽喫煙と同じ

 自然の放射線以外で、一般の人が被ばくしても問題にならない1年間の量は1ミリシーベルト。今回の原発事故ではまず、一般の人がこれだけ被ばくすることは、現時点で考えにくいという。

 実際は1ミリシーベルトもかなり余裕をみた数字だ。同センターがん対策情報センターの祖父江友孝がん情報・統計部長によると、広島や長崎の被爆者でも、一度に浴びた量が200ミリシーベルト以下だと、白血病やがんの発症との関係ははっきり確認できないという。祖父江部長は「時間をかけて被ばくした場合の影響は、さらに少なくなる」とした。

 逆に成人が一度に千ミリシーベルトを被ばくすると、がんの発症リスクが1・6倍に上昇するが、これは非喫煙者と比べた場合の喫煙者に生じる危険性と同レベルだという。

 同センター中央病院の伊丹純・放射線治療科長は「福島第1原発から放出されている放射性物質の量は、1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故よりも少ない」と指摘。

 最も重い急性放射線症候群となった作業員は、4千~6千ミリシーベルトの被ばくをした134人で、被ばくが原因で死亡したのは、そのうち28人だけ。全体で数十万人が現場で作業に当たったが、千ミリ以上被ばくした人に限って、白血病などにかかる割合の上昇が示唆されたという。

 ▽ヨウ素対策が大事

 20年間の追跡調査の結果によると、チェルノブイリ事故で周辺住民が受けた深刻な健康被害は、ほぼ放射性ヨウ素による被ばくに限られる。その影響で発生した甲状腺がんの多くは、ヨウ素剤服用で防げたはずで、当時のソ連では一律にヨウ素剤は配布されなかったが、配られた地域では発生率は低かった。

 ヨウ素剤服用のタイミングについて伊丹科長は「一度に100ミリシーベルトの被ばくが予測される前6時間もしくは、被ばく後3時間以内」と説明。発症までに長い時間がかかることなどから、40歳以上の人はそもそも服用の必要がないという。

 放射性ヨウ素による健康被害は若いほど、特に乳児に対して大きい。東京都水道局の浄水場では22日に、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出、乳児の基準100ベクレルを超えた。だがこれは216リットルを飲むと、1ミリシーベルトの被ばくを受けるという量。伊丹科長は「実生活で問題になる量ではなく、ヨウ素剤が必要となるような被ばくでもない」とした。

 「心配なのは、原発で作業をする人」と嘉山理事長。造血機能が低下する恐れもあるので、将来に備え「事前に自分の末梢血幹細胞を保存することを提案する」とした。



産経新聞 3月28日(月)19時49分配信
がんセンター「十分すぎるほど安全」 冷静対応求める見解

 国立がん研究センター(東京)は28日、福島第1原発での放射性物質(放射能)漏れに関する検証結果から、「現状では原子炉での作業者を除き住民に健康問題はなく、食品や水も十分すぎるほど安全といえる」とする見解を発表した。

 センターの医師らは記者会見で、広島や長崎の原爆被爆者の追跡結果から「200ミリシーベルト以下では発がんリスクは増加していない」と説明。病院で放射線治療にあたる技師の年間被曝(ひばく)上限は50ミリシーベルトと一般人に比べ50倍だが、発がん率は高くないとも指摘した。

 東京の浄水場で検出された放射性ヨウ素210ベクレルなら216リットル、千葉県産シュンギクで検出の4300ベクレルを10キロ摂取しても、被曝量は1ミリシーベルトにすぎないという。嘉山孝正理事長は「風聞に惑わされず、普通の日常生活を送っていただきたい」と述べた。



医療介護CBニュース 3月28日(月)19時10分配信
「放射線の健康被害ほぼない」-国立がん研究センターが見解

「放射性物質による健康への影響はほとんどない」との見解を発表した国立がん研究センターの記者会見(3月28日、同センター)
 福島第1原子力発電所の事故で、放射性物質による発がんリスクの上昇など、健康被害への不安が広がっていることについて、国立がん研究センター(東京都中央区、嘉山孝正理事長)は3月28日、「原発作業員を除けば、ほとんど問題がないと言える」との見解をまとめた。

 嘉山理事長らが記者会見して発表した。会見では、チェルノブイリ原発事故に関する国連科学委員会の報告や、広島、長崎の原爆被爆者の長期追跡調査データを解説。成人が1000ミリシーベルトの放射線を一度に浴びると、固形がんの発症リスクが約1.6倍に高まるが、「これは喫煙によるリスク上昇とほぼ同程度。さらに、現時点で住民が受けたと考えられる被ばくによる影響は、はるかに低い値と予測される」とし、「原子炉において作業を行っている方々を除けば、ほとんど問題がないと言える」との見解を示した。
 また、水道水や農作物についても、「摂取制限の指標は、十分過ぎるほど安全と言えるレベル」と指摘。汚染されたと考えられる食物も、放射性物質の半減期(ヨウ素131は約8日、セシウム134は約2年)を考えた保存や水洗いで十分に利用可能だとした。

 原発作業員については、造血機能が低下する被ばくリスクに備え、自己末梢血幹細胞を採取、保存しておくことを提案した。同センターでは、週2、3人程度の受け入れが可能だとしている。

 嘉山理事長は、「東京の人たちが、風聞に惑わされているのは明らか。(原発や放射線に対して)間違ったイメージを持っている」と指摘。冷静な判断と行動を促すためにも、放射線量については、定点での測定と公表を行うべきだと述べた。
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by alarekko | 2011-03-29 09:59 | 2011年3月地震